ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
by zarathustra1883
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今週の橋下ウォッチング

以下の引用3つはasahi.comからである。

橋下府知事「大阪から自治体経営の革命を」
2008年02月29日22時03分

 大阪府の橋下徹知事は29日、初めて府議会本会議に臨み、所信表明演説をした。「収入の範囲内で予算を組む」という原則を08年度から徹底するため、当初予算案を7月末までの暫定予算にしたと説明。「大阪から自治体経営の革命を起こす」と語り、財政再建への意欲を強調した。

 橋下知事は「大阪府は民間で言えば破産状態」との認識を示し、今後の府事業は「『あれもこれも』ではなく、『あれかこれか』を厳しく選択する」とした。民間の企業経営の視点を採り入れ、政策立案にあたっては府民ニーズを見極め、施策の納期と工程を明らかにするとした。

 また、「民ができるものは民へ。市町村ができるものは市町村へ。府は裏方として支える」との視点で、府の全事業、出資法人、府有施設を6月までに「聖域なく見直す」と表明した。

 重点政策には「子育て支援」と「教育」を掲げ、不妊治療から乳幼児医療、多様な保育サービスなどの細かい支援策の実施を挙げた。産業活性化策や救急医療体制の整備、治安維持・向上などにも触れたが、演説の最後は、08年度に1100億円、9年間で6500億円の歳出削減に取り組む必要性を指摘。「今年を『大阪維新』の年としたい。大阪から自治体経営の革命を起こす」と宣言し、他自治体のモデルとなる独自の改革路線に意欲を示した。


子育てや教育を重点とすることは、実際のところ、高齢者を軽視するということから目を逸らすところに目的があると思われる。歳出削減至上主義の橋下としては、金がかかるこれらの分野を切りたいのだろう。

また、基本的に発言の中身はなく、小泉の二番煎じである。

「民ができるものは民へ。市町村ができるものは市町村へ。府は裏方として支える」と言っているが、町村部を除けば、もうとっくにそうなっているし、町村は先日のネオリベ政策「平成の大合併」でほとんど潰されてしまったのである。だから、大阪府が言ったから変わるという話ではないだろう。制度的な義務付けの問題なのである。強いて言えば、インフラの一部、産業関連的でないインフラは一番切りやすいだろうが、それ以外は簡単ではないだろう。

これらの悪影響は2010年以降、特に2011年頃から次々事件として報じられることになるだろう。橋下の任期が切れる頃である。終わった後に報道されるものが多いだろうが、一応予言しておこう。ただし、人気に衰えがあれば、任期中に噴出する可能性もある。せめてそれを期待したい。その方が傷は浅くて済むから。

それにしても、自治体を経営するといってみたり、革命と言ってみたり、言葉が古臭いのが妙に気になったりする。

「9年で6500億円の歳出減」 橋下府知事が所信表明
2008年03月01日03時00分

(前略)

 ――大阪府庁をどう変えたいのか。

 優秀な組織だが、府民意識とギャップがあり、自己満足に陥っている部分が多かった。そこに府民の意識で僕が入った。今後はマーケティングリサーチの手法で府民の声を集める。それが優秀な組織と合致すれば、すごい地方行政になる。


古いね。マーケティングリサーチの手法は多数者が買いたい商品を売り込むには有効だろうが、少数者の権利を保護するには必ずしも適しているとはいえない。商売はそれで良いが、それを補完するものである行政にそれを持ち込むとどうなるか、かなりの注意が必要になる。

例えば、100人の人がいて、それぞれ水を必要としているとする。そのうち99人の人は毎日風呂に入るための水が必要だと言っているとする。1人の人は飲み水がなくて死にそうだとする。マーケットは99人に水を供給する傾向があり、行政は1人に飲み水を供給しなければならない。橋下はその根本的な違いを明確に理解しているだろうか。それはないだろう。むしろ、この1人を切ることを志向しているように思われる。(口先ではセーフティネットは切らないと言っているが、数字合わせの方が優先順位が高いとすれば、それを守ることができない。)だから、橋下ではダメなのだ。

あと、歳出削減なんてどんな馬鹿でもできる。新たな創発を生み出せるシステムを構築するように組織を動かせる人こそが優れたリーダーである、ということは言っておく必要があるだろう。

平松・大阪市長、橋下知事に「府民税渡さない」
2008年03月04日22時53分

 大阪市民の府民税を返してもらいたい――。大阪市の平松邦夫市長が4日、市議会の答弁で大阪府の橋下徹知事に「ノー」を突きつける一幕があった。橋下知事が府単独医療費助成の削減可能性を示していることを牽制(けんせい)したもので、異例の強い口調に議場からどよめきがわいた。

 平松市長は答弁で「府が責任を全うしないのであれば、市民が納めている府民税を府から移譲させ、府市の役割分担を改める必要がある」と語った。「府が医療費助成を削減したら」との金子光良議員(公明)の質問に答えた。市は新年度、府から約60億円の医療費助成を受けることを見込んで予算案を編成した。

 06年度の個人府民税1876億円のうち、大阪市民は3分の1にあたる665億円を納めている。平松市長は、府の代行で徴税している府民税をカードに橋下知事を揺さぶったものだが、地方税法上、府税を府に渡すことを拒むことはできないという。


以上のような次第だから、ネオリベに対しては、平松市長のように声を上げていくことが望ましい。

で、橋下が何を志向しているかがよくわかる記事が産経にあった。

橋下知事、慶大の上山教授を府特別顧問に起用
2008.3.4 15:01

 大阪府の橋下徹知事が、府の特別顧問に上山信一・慶応大総合政策学部教授(50)を登用することが4日、分かった。民間の視点から府の行財政改革を進める橋下知事が、公共経営学が専門で府の行財政改革有識者会議(解散)のメンバーだった上山教授に、アドバイザーとしての役割を求めたとみられる。

 上山教授は京都大法学部を卒業後、運輸省(現国土交通省)に入省。米プリンストン大学で公共経営学の修士号を取得した。これまでに大阪市市政改革推進会議委員長、総務省や国交省の政策評価会委員、滋賀県庁新幹線問題専門委員などを歴任している。

 府の行財政改革有識者会議は、民間の経営感覚を府政改革に取り入れるため、太田房江前知事が平成16年5月に発足。大阪大大学院の斉藤慎教授を座長に学界や財界の有識者7人で構成し、太田知事の退任に合わせて今年1月に解散した。

 橋下知事はすでに、タレント時代からマネジャーとしてメディア対応を行ってきた芸能プロダクション「タイタン」の社員、小野寺嗣夫氏(42)を府の特別顧問に就任させている。


上山信一の本は読んだことがある。2002年の本だが、NPM(New Public Management)推進論者であったと記憶する。その点で典型的なネオリベ政策推進論者である。

まさに、橋下の志向を典型的に示す人選だと言えよう。

以上、このネタについては今エントリー書くヒマはないから、適当にネタ用のメモを貼り付けておく。
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by zarathustra1883 | 2008-03-08 17:31 | 政治ニュース
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