ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
by zarathustra1883
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自民党を割るなら「永住外国人の選挙権」だろう。

なんか、あっという間にガソリン税の「つなぎ法案」の話で緊迫してきたな。。。

おかげでエントリーを上げ損ねたので、こちらにメモを残しておく。

永住外国人の選挙権案、与党揺るがす火種 民主提出方針
2008年01月24日08時08分

 永住外国人に地方自治体の選挙権を認める法案が、与党の結束を揺さぶる波乱要因となる可能性が出てきた。在日韓国人を中心に待望論があり、公明党などが繰り返し提出してきたが、そのつど自民党内から反発が出て成立していない。ところが、民主党の小沢代表が成立に向けて踏み出し、公明党がその動きに期待を表明した。民主党案が提出されれば、与野党で賛否が入り乱れる構図となりそうだ。

 「ぜひ党内をまとめ、提出してもらいたい。私としては歓迎だ」

 公明党の北側一雄幹事長は23日の記者会見で、民主党の動きをこう評した。さらに、自民党内の保守色の強い議員らの反発を念頭に「自民党内でも理解いただけるようお願いしたい」とも語り、今国会での成立に向け、自民党の協力に期待を表明した。

 この法案は、公明党にとって自民党と連立を組んだ当初からの悲願だった。連立参画を翌年に控えた98年に当時の新党平和として提出したのを皮切りに、これまでに衆院だけで計5回提出。しかし、自民党の賛否がまとまらずに廃案を繰り返し、5回目の法案は継続審議となっている。

 ところが、ここにきて最近にない「追い風」が吹いてきた。参院第1党の民主党が小沢代表主導で独自に法案提出に動き出した。そして何より、福田政権になって、こうした法案に理解を示す議員らの発言力が強まってきているのだ。23日には、参院の代表質問で自民党の鶴保庸介氏(二階派)が人権擁護法案の成立を促し、福田首相も「人権擁護は重要な課題だ。政府も真摯(しんし)な検討を図る」と応じた。

 ただ、道は平坦(へいたん)ではない。22日にあった中川昭一氏が会長を務める「真・保守政策研究会」の会合で、最高顧問の平沼赳夫氏がこうのろしを上げた。「2年余り前に幕を下ろした人権擁護法案のほか、外国人の地方参政権問題も動きが出てきた。我々は、いわゆる保守の旗をしっかりと掲げていかねばならない」

 民主党は週明けにも、法案とりまとめに向け議員連盟を発足させる。小沢代表自らが旗をふり、約50人が参加する見通しだ。

 「我々がまとめれば、公明党を追い込んでいける。そうしたら自民党はどうしようもない」。小沢氏は18日の韓国特使との会談で、今国会に法案提出する狙いをこう説明した。民主党が動けば公明党も同調し、慎重論が強い自民党との間を分断できる、という読みだ。

 もちろん、民主党内にも異論はくすぶる。00年7月を最後に提出していないのも、議員連盟で法案作成を進める手法をとるのも反対意見に配慮するためだ。だが、政局優先で小沢代表が主導していることから、最終的にはまとまるものとみられている。

 〈永住外国人地方選挙権付与法案〉 日本に永住が認められた20歳以上の外国人による申請をもとに、地方自治体の首長や議員の投票権を認める法案。最高裁が95年に「(選挙権付与は)憲法上禁止されていない」との判断を示し、在日本大韓民国民団を中心に地方選挙権を求める運動が広がった。98年以降、公明、共産両党などが法案提出を繰り返している。


自民党の力を弱めるには、こうしたテーマを上げていくことは必要であり、有益であると思われる。自民党内には、イデオロギー(特に国家主義的イデオロギー)に走る勢力が一部にあるから、それを分離させるには、こうした小さなテーマで切り崩すのが常道だろう。私が政治家なら、こうした問題を利用して敵の勢力を削ごうとするところだ。

(★注1)よく、民主党は寄り合い所帯であり、バラバラだと批判する輩がいるが、自民党もほとんど同じである。ただ、与党は権力という接着剤があるからバラバラになりにくいだけのこと。仮に自民党が下野したら、今の民主党よりもバラバラになる可能性が高まるだろう。だから、政界再編は避けられないなどと言われるのだ。そこのところを勘違いしてはならないだろう。

また、自治体の選挙権は外国人であろうと永住者であれば与えられて当然である。国政への参政権と地方自治への参政権とは区別して考えるべきである。自治体がやっていることの多くは生活に密着した行政サービスの提供であり、政府の権力の根幹をなす部分ではないのだからなおさらである。こうした点について、納税の義務はあるが自治体への参政権もないというのも、均衡を欠くというべきだろう。それに、日本に住む外国人の比率から考えても、「乗っ取られる」ような恐れはない(★注2)。

ちなみに、「保守」を掲げる輩のうち、こうした事案に反対するのは、「保守主義者」ではなく「国粋主義イデオロギー」の信奉者に過ぎない。言葉を誤用してはならない。

(★注2)ありそうもない状況(例えば、外国人の移民が大挙して日本に押し寄せる)を設定して、「そうなったらどうする」と脅すような極端な議論には説得力はない。その「ありそうもな状況」が可能になる条件を示し、その条件がありそうであると一般に認められない限り、そうした机上の空論は無意味である。逆に言えば、そのレベルまで多くの論証がなければ認められない議論であり、それを示す義務は主張する側にある。
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by zarathustra1883 | 2008-01-30 00:41 | 政治ニュース
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