ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
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党首会談の本命は自衛隊派遣恒久法?

思うに、2日の党首会談の本題はこっちだろう。大連立はこちら(自衛隊派遣の恒久法)の扱いを小さくするための煙幕ではないか。

主な理由は、自民党は給油継続に強いこだわりがあると感じられること、17日に日米首脳会談があり、福田首相は手土産を持っていくだろうこと、大連立を打ち出せば大きな話題になるが、冷静に利害を考えれば、民主党にメリットはなく、受け入れる余地はほとんどないこと、といったところだろうか。

asahi.comより。

自衛隊派遣、恒久法の必要性は一致 党首会談

2007年11月02日22時59分

 福田首相が民主党の小沢代表に連立政権協議を打診した2日の党首会談では、自衛隊を海外に派遣するための恒久法(一般法)の策定も大きな議論となった。インド洋での給油活動の継続をめぐって真っ向から対立してきた両党だが、恒久法の必要性では一致している。ただ、国連決議を派遣の条件とするかどうかなど、これまで根本的な原則で両党の主張の溝は深かった。今後の話し合いで両党が歩み寄り、成案が得られるのかは不透明だ。

 自衛隊の海外派遣の法的枠組みとしては、92年に成立した国連平和維持活動(PKO)協力法がある。自衛隊派遣の条件として、受け入れ国の同意や停戦合意などの「5原則」が盛り込まれ、カンボジアや東ティモールなどのPKOに自衛隊を派遣する根拠となった。

 しかし、01年9月の米同時多発テロや03年3月のイラク戦争の際、日本は同盟国である米国を中心とする多国籍軍を支援する必要性に迫られた。PKO法では対応できずに、テロ対策特措法、イラク特措法という期間限定の特措法を作ってしのいできた。

 ただ、特措法方式は、その都度、国会審議などに時間がかかり、国際貢献に迅速に対応できないという意見が政府・与党のみならず、民主党内にもある。

 福田首相は官房長官時代から恒久法制定の必要性を強調。02年には、官房長官の私的諮問機関「国際平和協力懇談会」が「多国間の平和協力活動への協力」として恒久法整備を提言した。

 小泉政権下の03年には、内閣官房に恒久法を検討する作業チームが発足。後を継いだ安倍前首相も意欲を示したが、いまだ実現には至っていない。その理由は、派遣のための新たな原則をどこに置くのかという基本が定まらなかったことにある。

 自民党の防衛政策検討小委員会は昨年8月、(1)武器使用基準をこれまでよりも緩和(2)これまで必要だった国連決議や国際機関の要請がなくても派遣可能(3)これまで実施しなかった治安維持任務に活動を拡大――という条文をまとめたが、党内にも様々な意見がある。

 武器使用基準の緩和は憲法が禁じる「海外での武力行使」につながりかねず、任務の拡大は派遣自衛官の「危険度」を増し、犠牲者を出しかねない。

 さらに、給油活動の継続でも焦点となった「国連の関与」をどう位置づけるかも大きな課題だ。政府内では「使い勝手をよくするには、必ずしも国連決議にかかわらしめない方がいい」(高村外相)との意見が強いが、小沢氏はあくまで「国連の平和活動の範囲内での参加」を主張している。

 2日の党首会談後、首相は「どういう原則でやるか。国連決議とか国連が承認した活動を原則にやっていこうということを(小沢氏と)話し合った」としているが、なお隔たりは大きいとみられる。

 インド洋での給油活動は中断を余儀なくされる一方、泥沼化するイラクでの航空自衛隊による空輸支援は続いている。特措法に基づく自衛隊派遣の「総括」ができていない段階で新たな海外派遣の「原則」をつくることにも無理がありそうだ。

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by zarathustra1883 | 2007-11-03 00:45 | 政治ニュース
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