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企業献金は禁止すべきだ!

うーん、正論だ。

2007年10月8日(月)「しんぶん赤旗」

企業献金・政党助成金廃止を
「政治とカネ」問題の温床
TVで小池議員


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 日本共産党の小池晃政策委員長は七日、テレビ朝日系「サンデープロジェクト」で各党代表と討論しました。

 政治とカネをめぐって、福田康夫首相に領収書のあて名書き換え、公共事業受注企業からの献金など疑惑が指摘されている問題で小池氏は、「特に国の公共事業をしている企業からの献金というのは、いわば(税金の)キックバック(還流)です」と指摘。「企業から献金を受けて減税するとか、献金を受けて公共事業をまわすとか、税金を還流させるわけですから、お金を返したからということでは済まない」と批判しました。

 石原伸晃自民党前政調会長が「献金をもらうとき補助金をもらっているかと聞くことはない」などとのべたのに対し、小池氏は「わからないのであれば、企業・団体献金を禁止すること」だと批判しました。

 石原氏が「そういうなら『赤旗』の収入を誰にいくら払ってもらっているのか、明らかにすることが必要だ」などと筋違いの攻撃をしたのに対し、小池氏は「全然別の話だ。事業活動と企業献金を一緒にしないでほしい。読者名簿を明らかにせよというのは思想・信条の自由に対する挑戦だ」と厳しく批判しました。

 また、二〇〇三年に民主党と合併するための自由党解散にあたり、改革国民会議なる団体に七億四千五百万円の資金と五億六千万円の政党助成金を引き継いだままになっている問題で、小池氏は「一般的な助成金は、その団体が消滅すれば返すし、一年で使わなければ返す。ところが政党助成金だけは出したら出しっぱなしで、だからこういうことが起こる」と指摘。同時に、助成金を受けている自民、公明、民主など各党が使い残しを積み立てている事実を告発しました。

 小池氏は民主党に対してきちんと説明するよう求めたうえ、「こういう構造の温床にあるのは企業・団体献金と政党助成金であり、これらを廃止すべきだ」と主張しました。


企業から献金をもらうとき、その企業が補助金をもらっているかどうかわからないというなら、企業・団体献金そのものを禁止すべきだという主張には全面的に賛成だ。財界と政界はかつては今ほど緊密な関係にはなかった。それをほとんど一体化と呼ぶのがふさわしいほどの状況にまでしてしまった要因の一つは、企業献金だろう。

また、最近何かと話題になる「政治とカネ」にしても、領収書を添付するというのは、事後的なチェックにすぎない。もちろん、抜け道がなくすべてのケースについて1円以上から添付するという話になれば、事前の抑止力も持つだろうが、基本的には「出口」でのチェックだ。「政治とカネ」の問題がこれだけ多発する構造的な要因として、企業献金があるのではないかと私は疑っている。だとすれば、この「入口」を閉ざすことでこの問題はかなりの程度、問題が減るのではないか。

犯罪者を捕まえることより、犯罪が起こる前に予防したほうが良い。そういう点からも企業献金の廃止はすべきだと言えるのではなかろうか。

ちなみに、「事前の禁止」と「事後のチェック」という対比は、一つ前のエントリーの問題意識とも通じている。
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by zarathustra1883 | 2007-10-12 01:41 | 政治ニュース
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