ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
by zarathustra1883
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弱いものへの負担押し付けの事例

★作るだけ作って、作り終わってから自治体に負担を押し付けるというやり方。

近年ありがちなパターンではなかろうか。しかし、こうした政府によるサギまがいの行為がまかり通ってはならない。

こうした自治体への財政負担の押し付けが、北九州市の生活保護を切られて「おにぎり食べたい」と書き残して死亡した人のような事例の温床となっているのである。

結局、しわ寄せは、次々と弱いところへ転嫁されるのである。


asahi.comより

空港の負担割合見直し、伊丹など地元分増も 国交省方針
2007年08月20日07時51分

 国土交通省は、空港を役割ごとに4分類に分け、整備費の国と地方自治体の負担割合をそれぞれ定めている空港整備法を改正する方針を固めた。来年の通常国会への改正法案提出を目指すが、大阪空港(兵庫県伊丹市)や複数の地方空港で地元自治体の費用負担が増すため、地方の反発は必至。参院選で大敗した与党から地方配慮を求める声が出る可能性もあり、調整は難航しそうだ。

 同法をめぐっては、国交省の審議会などで「4分類の法律上の役割と実態がかけ離れている」と指摘されていた。例えば国際空港とされる「第1種」に国際線が無い大阪空港が含まれている。国が設置して地方自治体が管理する秋田空港など「第2種B」と、自治体が設置・管理する青森空港など「第3種」の違いも不明確だ。

 このため国交省は分類方法を変更。国際線の拠点を目指す「国際空港」、国内線ネットワークの拠点となる「国内拠点空港」、拠点空港との間の路線が中心の「地方空港」などに分類し直し、施設整備にかかる費用負担の方法も見直す

 大阪空港は04年12月、財務相と国交相の間で、第1種から国内路線の拠点である「第2種A」への変更を検討することで合意。ただ、全額国費負担だった整備費の3分の1が自治体の負担になるため、地元が反発。結論が先送りされている。今回の法改正で大阪は「国内拠点空港」に分類され、自治体負担が発生する見通しだ。

 これまで地元負担の割合が45%以下だった第2種空港の中には、50%負担の第3種と同じ扱いになる可能性が高い空港も多いとみられる。

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by zarathustra1883 | 2007-08-28 01:31 | 経済・財政
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