ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
by zarathustra1883
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税金が原資の政党交付金で政党は納税者を欺く?

世論誘導のために多額の税金が投入されている。政党交付金制度は廃止する方が有権者にとってのメリットは大きいだろう。冷静に政治的判断ができるし、撹乱(政党の宣伝)のために税金が使われることもない。

交付金を受け取っていない共産党も増加しているというが、交付金があればコミ戦に回す余力ができることは確かなのだから。(だから、8~9割が交付金から出ている。)

まぁ、いずれにせよコミュニケーション戦略に政党は相当力を入れているという現状を知っておくことは重要なことではある。

政党交付金:宣伝費、自・民で68億円 メディア戦略で最多に--05年

主要各党に国から支払われる政党交付金の使途のうち、自民党と民主党がCM制作など「宣伝事業費」として支出した金額は、最新のデータである05年に計約68億円に達し、交付金制度が始まった95年以降最多となったことが分かった。05年は「郵政解散」で衆院選が行われた。組織型選挙の衰退と無党派層の増加で、政党がメディアを使った宣伝戦略を重視するようになったためとみられる。(社会面に「仕掛ける 07参院選」)

 「政党交付金使途等報告書」によると、増加が目立つのは民主党。結党時の96年には約2億4000万円だったが、05年には約39億円で16倍に増えた。自民党は毎年、20億~30億円前後を使っている。両党とも財源の8~9割は交付金で賄っており、事実上、両党のCMや広告はほとんど税金で制作されたことになる。

 支出先の変化も顕著だ。民主党は03年に米国系コンサルティング会社と契約。自民党も05年にPR会社と契約した。いずれも従来の広告代理店と違い、メディアへの露出方法など総合的な宣伝戦略を提案している。

 交付金を受け取らない共産党も宣伝事業費を同様に増加させている。【日下部聡、桐野耕一】

 ◇川上和久・明治学院大教授(政治心理学)の話

 政策を並べただけでは無党派層に訴えが届かず、宣伝事業費がかさむことは若干やむを得ない。2大政党制に近づくにつれ、自民と民主で政策のかなりの部分が似通うことになる。互いにイメージが薄れると疑心暗鬼になり費用はさらに増えるだろう。ただ、キャッチフレーズを繰り返すだけでは、抽象的なイメージに偏る危険性がある。

毎日新聞 2007年7月9日 東京朝刊


この問題に関しては、「アヴェスターにはこう書いている?」の方に関連する著作『政党が操る選挙報道』についての読書メモを残しておいた。


さらに言えば、広報のためにメチャクチャな法律を成立させるという本末転倒までまかり通っている模様。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-10/2007071001_04_0.html

今年二―三月、内閣支持率が落ち込んだ時期に改憲タカ派の“安倍カラー”を前面に出す作戦で巻き返しに出ました。「(一―三月期のキャンペーンでは)新総裁の理念を理解してもらう具体的な行動を起こす」(電通)との提案を受けたものでした。

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by zarathustra1883 | 2007-07-12 02:25 | 政治ニュース
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