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新自由主義による内需縮小の事例

自動車各社、売れ筋新車投入 不振の国内てこ入れ
2007年07月06日07時15分 asahi.com

 どん底の国内新車市場のてこ入れを狙って、自動車メーカー各社が秋にかけて売れ筋の乗用車を相次いで投入する。マツダが5日、小型車「デミオ」の3代目を発売したのを皮切りに、トヨタ自動車、ホンダなどが全面改良車を続々と売り出す。消費者の心をどうつかむか、各社の腕の見せどころだ。

 「マツダの命運を握る車」。5日の新車発売記者会見で、井巻久一社長兼会長は力を込めた。

 96年の初代発売以来、国内累計104万台を生産したデミオは、5年ぶりの全面改良。排気量1.3リットルと1.5リットルで、価格は税込み112.5万円~158万円。スポーティーなデザインで20~30歳代の女性や高年齢層の獲得を狙う。国内年間6万台、世界全体で同13万台の販売を見込む。

 主要モデルの車体重量を旧型より約100キロ落とし、1トン以下にした。これで購入時に払う自動車重量税は旧型より約1万9000円安く済む。燃費もガソリン1リットル当たり21~23キロで、軽自動車と肩を並べた。

 だが、好調な海外に比べ、国内の新車市場は厳しさを増すばかり。今年上半期(1~6月)の新車販売台数は前年同期比7.5%減の284万台。ピークだった90年上半期(393万台)から100万台以上減った。とりわけ各社の量販車がそろう小型車(5ナンバー)は、90年上半期の201万台から89万台へと半分以下にまで落ち込んだ。

 日本自動車工業会は、車離れの原因について、人口減や都市型生活の拡大に加え、薄型テレビや携帯電話などのデジタル家電の普及で相対的に車の魅力が落ちた、などと分析する。

 自工会の張富士夫会長(トヨタ会長)は「7月以降の新車に期待したい」と、巻き返しに望みをつなぐ。

 トヨタは今月中に小型車「イスト」の全面改良車を発売。8月には日産自動車のSUV「エクストレイル」、三菱自動車のセダン「ギャランフォルティス」、秋には年間10万台を売るホンダの小型車「フィット」の全面改良車の発売が控えている。



自動車が国内で売れないのは、端的に言えば、所得の低下の影響である。

高所得層の所得は高いままで中所得層以下の階層で所得が低下したことは既に橘木俊詔『日本の貧困研究』などによって実証的に示されている。所得の低下によって自動車など買っている余裕がないというのが庶民の感覚であろう。

そんなところに新型の商品を投入したところで売れるわけがない。企業の側は、あくまでもサプライサイドしか考えていない。また、「薄型テレビや携帯電話などのデジタル家電の普及で相対的に車の魅力が落ちた」などというのも精神論に近い。携帯電話などはそこに支出するようになった分、他の支出を控えているというデータが数年前に出ていた。薄型テレビについては、所得が下がったので、その程度の価格のもの(数十万円まで)なら、かろうじて「贅沢」として支出できるが、百万円以上の自動車までは手を出せなくなった、と見るのが妥当であろう。

果たして自動車業界はまともにマーケットをリサーチしているのだろうか?しているとしてもかなり限られた地域、首都圏などでしかしていないのではないかというほどトンチンカンな意見に驚きを隠せない。

新自由主義に対する批判者が言ってきたことが実際に起こっているのに、新自由主義を信仰している者には、その指摘が現実のものになっても見えないというのは恐ろしいものがある。

新自由主義を批判する者のほとんどが言うように、労働と社会保障を立て直すことが今の日本の社会には求められている。格差と呼ばれる問題は、実際には「貧困化」の問題である。この貧困化にどのように対処するかということが、政治と行政の役割である。企業に儲けさせることが政治や行政の仕事なのではない。
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by zarathustra1883 | 2007-07-11 22:20 | 経済・財政
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