ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
by zarathustra1883
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国家公務員改革法案についての私見

野党は自民党の公務員改革法案を押し返して「勢い」を有権者に見せるべき!そして、その流れで参院選に突入して欲しい。

クローズアップ2007:成立か廃案か公務員法案 首相の賭け、勝算は?

国会の会期延長と参院選投票日 国家公務員の天下り規制を柱とする公務員制度改革関連法案が7日衆院を通過し、今国会で成立か、廃案かのいずれかで決着がつく運びとなった。年金支給漏れや松岡利勝前農相の自殺問題などで逆風を受ける安倍晋三首相にとって、同法案は今や頼みの綱と言える攻め材料。「郵政解散」を断行した小泉純一郎前首相ばりの強気さを漂わせる。ただ、参院選の日程を変更してまで、会期延長に踏み切ることに参院自民党の抵抗感は強い。23日の会期末を控えて首相は危ない賭けに出た。【田中成之、高山祐、野口武則】

 ◇会期延長めぐり、青木氏と綱引き

 「官邸がどうしても、と言うもんですから」

 7日午後、参院自民党を束ねる青木幹雄参院議員会長は国会日程の相談に訪れた党幹部に、公務員法案成立を迫る首相官邸への不満を改めてにじませた。

 安倍政権が年金支給漏れ問題と前農相自殺の「ダブルショック」に揺れて以来、あくまで公務員法案の成立を目指す首相と、廃案の事態を危ぶむ青木氏の認識のズレは次第に拡大していった。仮に法案が衆院を通過してしまえば、参院選を間近に控えた参院自民に大きなプレッシャーがかかる。

 このため、衆院を通過させず次期国会に継続審議とする道を探ったが、首相は応じなかった。

 もともと首相は憲法改正など「安倍カラー」の強い争点を設定し参院選乗り切りを図ったが、ダブルショックで大きく目算は狂った。その中で、社保庁問題や官製談合問題の温床とみられる官公庁の体質に切り込む公務員制度改革問題の位置付けは急浮上した。

 「成立か廃案か」と対決ムードをかきたて、野党や一部の自民党内勢力を刺激する官邸の方針に、与党内には「郵政解散のパターンの再現をねらっているのではないか」(閣僚経験者)との見方すらある

 実際の法案の行方となると、与党内の誰も確証を持てないのが実情だ。成立の可能性を最も高めるのは会期延長だが、参院選の日程に影響しない小幅延長では公務員法案の審議時間を十分に確保できない。日程をずらすほどの大型延長をした場合、投票日は8月にずれ込み、「お盆に選挙をしたら支持者が離反する」(自民選対幹部)との懸念も残る。参院側は「延長はありえない」(片山虎之助参院幹事長)と強調。改選組の一人も「日程を今さら変更したら選挙への影響が多すぎる」と強調する。

 ただ、仮に法案が廃案になると、首相が衆参同日選を決断するのではないかとの疑心が与党内にあるのも事実だ。特に参院選に照準を絞ってきた公明党の警戒感は強い

 首相は6日、訪問先のドイツで、記者団から同法案不成立の際に衆院を解散するかと質問され、「国会の成り行きにおいてはいろいろな結果が出る……」と答えている。

 ◇延長なしなら「奇策」も

 公務員制度改革関連法案を審議する参院内閣委員会の委員長は民主党の藤原正司氏で、与党は主導権を握れない。延長なしで成立は困難な情勢だ。このため、与党内では委員会審議を省略して参院本会議での採決を強行して成立させる「中間報告」方式などの「奇策」も早くも取りざたされている。

 参院では参院選を直後に控える場合、法案などの議案の継続審議は行わないことが慣例。過去に継続審議になった例は1件だけしかなく、野党が廃案を狙う公務員法案の継続審議は事実上不可能。

 一方、中間報告方式は国会法56条の3を根拠としたもの。参院本会議で委員長に審議経過を中間報告させる際に、緊急動議で委員会採決を省略し、本会議で採決して成立させることが可能だ。過去16回行われ、直近では04年6月に金融機能強化法をめぐって自公両党が行った。また、00年2月には衆院比例代表の定数を削減する改正公選法で連立与党が実施した。ただ、与党が強硬策に踏み切れば世論の反発も予想され、参院選への悪影響も懸念される。

 ◇政府案と民主党案--「早期退職勧奨」に差

 天下りの規制強化を目指した公務員制度改革関連法案は、公的年金の納付記録問題や緑資源機構の官製談合事件などの不祥事に国民の関心が高まる中、参院選に向けて自民、民主両党が政策立案力を競い合う格好の材料となりそうだ。

 政府案の最大の特徴は再就職あっせんを内閣府に08年中に設置する新人材バンク「官民人材交流センター」で一元化することだ。設置後3年以内に省庁によるあっせんを全面禁止する。省庁が関係の深い非営利法人にOBを送り込むことによって起こる官製談合などを防止するのが狙いだ。ただし、内閣府という政府機関によるあっせんは続くことになり、省庁の関与がなくなるのかははっきりしないセンターは設けず、あっせんの全面禁止を主張する民主党は「なぜ、(一般の人と同じ)ハローワークでは駄目なのか。官尊民卑だ」と批判している。

 政府案と民主党案の違いは、キャリア官僚の慣行である「早期退職勧奨」の取り扱いにある。退職勧奨は、省庁の幹部職員を40代後半から順次減らしていき、最終的に1人の事務次官を選抜する仕組み。幹部職員は「年ごろ」になると上司から「肩たたき」を受け、非営利法人などへの転職を促される。政府案はこの慣行も念頭に「能力・実績主義の導入による人事制度の見直し」を盛り込み、民主党案は退職勧奨の禁止を打ち出した。

 ただ、退職勧奨を禁止すれば、省庁には多くの官僚がとどまることになる。民主党案では、公務員数と人件費の膨張をどう解消するか明確にされていない。自民党は衆院審議で、「退職勧奨を禁止すれば、人件費が莫大(ばくだい)に増えて国家財政を破たんに導く。民主党案は『役人天国』を招く」と、攻め立てた。【三沢耕平】

==============

 ■公務員制度改革関連法案の主な争点■

 ◆人材バンク

 ◇政府案

 内閣府に設置して再就職のあっせんを一元化

 ◇民主案

 設置せず、再就職のあっせんを全面禁止

 ◆早期退職勧奨

 ◇政府案

 維持

 ◇民主案

 禁止

 ◆再就職規制

 ◇政府案

 職務と関係が深い企業への再就職を原則2年間禁止する現行規定をバンク設置から3年で廃止

 ◇民主案

 職務と関係が深い企業、非営利法人への再就職を原則5年間禁止

 ◆OBの口利き

 ◇政府案

 離職後2年間禁止

 ◇民主案

 離職後10年間禁止

毎日新聞 2007年6月8日 東京朝刊


私は自民党の案は民主党の案より悪いと評価する。

自民党の案の狙いは、官僚の政治的任用にある。時の政権に都合の良い官僚を徴用することに道を開くことであり、政治的な意図に沿って官僚の人事を支配することにある。行政は政治の命令に沿って動くものではあるが、それはすべてにおいて時の政権の意向だけに沿うべきだということを意味しない。政治とはある程度の距離をとって、特定の党派性を帯びないまま安定した執行が必要な事柄も多くある。自民党の案ではそうした点が政治によって侵害されるからである。

なお、民主党の案への人件費の面からの批判は、私がこれまで天下りを全否定はしなかった論拠の一つである。天下りによる退職金が問題視されるが、官僚として残り続ければ、それだけ別の形で人件費がかかることは分かりきったことだからである。

究極的には人材配置として、官庁に所属し続けることと退職して別の団体にいることと、どちらが適切かということであり、私見では外部にいるほうがメリットは大きいと考えてきた。つまり、その限りで、官僚の再就職自体は「悪」ではないと考えている。

問題は、談合によって他の団体が排除され続け、それによってより効率的な(人的および経済的)資源配分が阻害される可能性があることであり、その可能性が高い構造であることである。その意味で民主党の案にも完全には賛成できない。

しかし、自民党による専制的中央集権体制の構築は、なんとしても避けるべきであり、この法案は廃案にされるべきである。
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by zarathustra1883 | 2007-06-08 23:59 | 政治ニュース
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