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by zarathustra1883
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自民の公務員改革法案はヒラメ官僚を増やすダメ法案

公務員改革法案が成立するか、それとも廃案になるかは参院選にも影響を与えるだろう。自民党の実績を増やすか民主党の実績を増やすかという形での評価に繋がる可能性がある。

公務員改革法案、衆院委で可決へ 7日に衆院通過
2007年06月06日10時30分

 各省庁による国家公務員の再就職あっせんを一元化することを柱とした公務員制度改革関連法案は6日昼、衆院内閣委員会で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決される。7日に衆院を通過し、参院に送られる見通しだ。ただ、23日の会期末に向けて参院で十分な審議時間の確保が難しい状況となっており、成立は微妙な情勢だ。

 可決されるのは、国家公務員法改正案で、各省庁による天下りあっせんを禁じる代わりに、内閣府に新設する「官民人材交流センター」(新人材バンク)で一元的にあっせんを行う。口利きなどの違法行為に刑事罰を科す一方、「退職後2年間の営利企業への天下り原則禁止」の現行規制をなくして官民の人材交流を促す。また、能力実績主義を導入する。

 これに対し、民主党はあっせんを全面禁止し、天下り禁止期間を5年間に延長、早期退職を勧奨する「肩たたき」の禁止も盛り込んだ対案を提出したが、賛成少数で否決される。「予算や権限を背景にした押し付け的な天下りを根絶する」とする政府側に対し、民主党は「政府案は天下りを政府公認で促す『天下りバンク』だ」として政府案に反対した。

 与党は11日に参院本会議で審議入りしたい意向だ。ただ、重要法案が立て込んでいるうえ、参院内閣委員長は民主党議員が務める。参院送付後に成立しなければ、法案は廃案となるため、与党は綱渡りの国会運営を強いられそうだ。



自民党の法案は「天下り」を口実にしているが、実態は行政の中立性を犯すものだ。確かに行政は政治の主導の下に動くのが原則だが、それとは別に中立性(非党派性)を要求される側面もある。内閣法制局による憲法や法律の解釈などはその一例だろう。自民党の案ではそこを犯されるのであり、法による支配の安定性を著しく破壊することに繋がり、危険である。
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by zarathustra1883 | 2007-06-08 00:35 | 政治ニュース
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