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by zarathustra1883
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地方共同税は「地方疲弊政策」の延長上にある

自民党の議連が「地方共同税」なるものを提言したという。

地方共同税:自民議連が菅総務相に提言 税収格差是正狙い

 自民党の「真の地方財政の確立と地方の活性化をはかる会議員連盟」は、地方税である法人2税(法人事業税、法人住民税)を「地方共同税」としてとりまとめ、人口や面積に応じて配分する構想を柱とした「地方活性化に向けた提言」をまとめ、会長の野田毅・元自治相が6日、菅義偉総務相に手渡した。

 提言は、法人2税を「地方共同税」として国が一括徴収し、人口と面積比で各都道府県に配分、税収格差を是正するのが狙い。人口と面積を5割ずつの割合で配分した試算では、東京都(約1兆5000億円減)や愛知県(約3592億円減)など11都府県が減収となるのに対し、残る36道県は増収となる。【七井辰男】

毎日新聞 2007年6月6日 20時58分


この記事で見る限りでは、現行の税制よりは税収の配分は良くなる。しかし、それよりも法人二税を交付税の原資に組み込むと同時に、交付税の運用実態を制度の趣旨に照らしたものに直す(政府による自治体の誘導には使えないようにする)方が良いだろう。

この制度は、最低生活保障のための自治体の財源保障という機能を隠蔽している点で問題がある。交付税に組み込まないのはそうした目的があるためだろう。

このような制度など、参院選向けのくだらないパフォーマンスでしかない。これまで自民党が行ってきた「地方疲弊政策」の延長にあるものに過ぎない。
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by zarathustra1883 | 2007-06-07 23:54 | 経済・財政
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