ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
by zarathustra1883
S M T W T F S
1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31
カテゴリ
全体
政治ニュース
経済・財政
軍事・防衛
今日のひとこと
日記
思想
歴史・歴史学
世界情勢・外交
イラン
朝鮮半島
中国
社会
福祉
未分類
以前の記事
2010年 06月
2010年 04月
2010年 03月
2010年 02月
2010年 01月
2009年 12月
2009年 11月
2009年 10月
2009年 08月
2009年 07月
2009年 06月
2009年 05月
2009年 04月
2009年 03月
2009年 02月
2009年 01月
2008年 12月
2008年 11月
2008年 10月
2008年 09月
2008年 08月
2008年 07月
2008年 06月
2008年 05月
2008年 04月
2008年 03月
2008年 02月
2008年 01月
2007年 12月
2007年 11月
2007年 10月
2007年 09月
2007年 08月
2007年 07月
2007年 06月
2007年 05月
2007年 04月
2007年 03月
最新のトラックバック
貧富の差が拡大、ドイツ国..
from 専門家や海外ジャーナリストの..
私のお金、誰の人件費??
from muse-9
チベット自治区 ダライラ..
from みつけたネタ
海上自衛隊の給油量、80..
from ☆今日の時事問題☆彡時事問題..
お友達内閣
from アドベンチャーゲーム
安倍総理の通信簿 その2
from 平太郎独白録 親愛なるアッテ..
リンク
フォロー中のブログ
検索
タグ
(48)
(40)
(39)
(31)
(29)
(26)
(25)
(23)
(22)
(21)
(19)
(19)
(19)
(18)
(18)
(14)
(11)
(9)
(8)
(7)
ライフログ
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧


自治体の借金は政府と与党によって作られた

◆JANJAN「時評:夕張に見た「美しい国」路線」2007/06/01 より

http://www.janjan.jp/area/0706/0705316426/1.php

 巨額借金の元凶とされているのが、1979年から6期24年間在職し、観光開発路線を突っ走った中田鉄治・元市長(故人)である。いまや誰も訪れない巨大施設と、倒産した第3セクターを次々つくった。

 しかし80年代は「バブルの時代」だった。国はリゾート法(総合保養地域整備法)までつくって、大規模観光開発を推奨していた。その時代、中田市長は「名市長」だと賞賛された。産炭地を担当する通産省も、自治体行政の自治省も、そして北海道も口をそろえて中田市長の「積極的な施策」を讃えていた。国・道の高い評価があったからこそ、夕張市民は誰も中田市長を批判できなかったのだ。こうした経過からみて、巨額借金の責任は国や道が負うべきものであって、市民が負担する理由はない。


妥当な判断だ。

自治他の借金は中央政府と与党の政策の結果に過ぎない。政策を誤ったとすればそれは主として中央政府と与党の責任である。

最近では基地建設に対する補助金が姑息だとして話題になったが、露骨な誘導が90年代には大々的に行われていた。中央政府の誘導がなければ自治体はあれほど公共事業を行うことはなかった。自治体の税制(つまり歳入)は、普通の企業とは異なり、国会(与党)が決めた地方税法に基づいてほぼ決まることになる。つまり、自治体の側から見れば収入(歳入)の金額は国会に握られたまま、与党は選挙で勝つために増税をしないでおきながら、自治体には半強制的に公共事業をやらせた。これが自治体財政悪化の最大の原因である。(収入は与党の都合で増やさずにしておき、支出は与党の都合で増やされた。それを歳入でも歳出でも拘束された状態で行ったということ。)

(自治体を経営に例えることがどれほど現実を良く見ていないかということも、これらの観点から言える。民間の事業体はある事業への参入と退出を自由に選ぶことができるが、自治体にはその自由はないことと、収入と支出への拘束の度合いが全く異なっていること、この2点だけでも財政を経営として語ることの愚かさは十分すぎるというのが私見である。)

少子高齢化による効果はゼロではないが、言われるほど大きくなく、政府と与党が責任逃れをするときのフレーズに過ぎない。しかし、一般の有権者は税や財政についての知識が乏しいので、このことを十分に理解していないまま、勝手に悪者を作ってしまっているというのが今の日本の絶望的な状況である。

もっとも、90年代の公共事業は一定の下支え効果はあったのであり、これは新自由主義の財政学者でさえ認めている。その意味でも公共事業が完全に無駄だったわけではない。財源の裏づけがないこと(事業を行った時点から見た将来、つまり現在における支払いの履行がないこと)が問題である。

自民党が90年代に借金を増やす形で経済の下支えをしたのだから、「景気回復」が見られるのならば、自民党がその借金を返すように税収を上げなければならない。つまり、累進性の高い税制を導入して税収を上げなければならない。近年のように歳出規模の削減で財政の帳尻を合わせようとすることは欺瞞であり、昔から小さな政府であった日本政府の歳出をさらに小さくすることは、今の現役世代の老後に暗い影を落とすことになるだろう。

年金記録問題が浮上してきたが、30年後に起こる年金問題はこの程度では済まないのではないか。自民党の失策は世代単位の時代にわたって弊害をもたらす悪政である。
[PR]
by zarathustra1883 | 2007-06-03 13:37 | 政治ニュース
<< 国会の惨状を変えるには参院選で... 携帯電話による監視は既に行われ... >>