ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
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ふるさと納税反対における石原都知事の二枚舌

ふるさと納税について、私の立場は、自分の住む自治体は恐らくこの制度で多少は税収が増えるだろうと見越しているが、それでも基本的に反対である。判断の根拠は機会があれば書きたい。(税や財政の分野はどちらかというと私の得意分野だが、逆に専門知識がある分、一般向けには書きにくいところがある。あと、統計などを解析する手間もかかるので、ブログという媒体にはあまり向かないのも難点だ。)

それにしても以下の記事での石原都知事の発言は噴飯ものだ。自分は日の丸・君が代というイデオロギーがかったものを強制しておきながら、税という所得配分の問題を「センチメントの問題」とぬかして反対するとは。気づいていないのならバカってことだし、気づいて言ってるなら論点そらしをしているということだろう。

ふるさと納税:全国知事調査 地方中心に20人賛成

 住民税の一部を生まれ故郷などの自治体に納める「ふるさと納税」構想について、毎日新聞が全国の知事の意向を調べたところ、地方を中心に20知事が「税収の地域間格差の解消につながる」と賛成していることが分かった。逆に税収減が予想される東京や大阪など7知事が反対の姿勢を明確にした。賛否を決めかねているのは19知事に上り、一連の動きに対し「自治体間で税の奪い合いになる」「国から地方への税源移譲議論が置き去りになる」と警戒する意見も目立った

 調査は47都道府県知事のうち、選挙中の青森県を除いて記者会見での発言や聞き取りで行った。

 「賛成」の知事では「地方税源の偏在を解消するためのステップ」(山口・二井関成知事)と格差解消に期待する声のほか、「自分のふるさとを大事にしたいという思いに応えるもの」(宮崎・東国原英夫知事)と心情に訴えるものもある。

 反対したのは東京、神奈川、大阪など。「何をもって、ふるさととするのか。人間のセンチメント(感情)の問題。法律で決められる問題でない」と東京の石原慎太郎知事は発言。大阪の太田房江知事も「(他県に納税しても)選挙などで納税者としての権利行使ができない」とした。

 反対の知事には「行政サービスを受ける住民が税を払う」という受益者負担の原則に反するとの思いは共通だが、賛成派は「高校までの(1人当たりの)教育費、約1600万円を地方が負担している」(山梨・横内正明知事)▽「子どもが教育を受けたふるさとを離れ、大都市で生活している場合は受益者負担の考えになじむ」(鳥取・平井伸治知事)と、受益者負担の「後払い」論を展開する。

 地方でありながら反対とした高知の橋本大二郎知事は「地方消費税の拡充や、国から地方への税源移譲といった大テーマが置き去りにされてはならない」と警戒。「どちらともいえない」とした知事にも同様の意見は強く、滋賀の嘉田由紀子知事は「地方間の税の水平移動でなく、国からの一層の税源移譲が大切」と指摘。熊本の潮谷義子知事は「自治体間で(税の)奪い合いになる」という。賛否を「判断しかねる」とした愛知の神田真秋知事は「納税分を、国税(所得税)から控除する制度とすれば望ましい」としている。【まとめ・川俣享子】

 【ことば】ふるさと納税 居住する自治体に納める個人住民税(地方税)の1割程度(07年度税収見込みでは1兆2000億円)を、生まれ故郷などの自治体に納める構想。菅義偉総務相が提唱した。自民党幹部からは自治体への寄付を全額所得税(国税)などから控除する案もでている。

毎日新聞 2007年5月27日 3時00分

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by zarathustra1883 | 2007-05-27 14:26 | 政治ニュース
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