ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
by zarathustra1883
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同友会の税制改革提言について

近々、メインブログで分析と批判をしたい。

この提言を私は既に一読したが、予想していたよりは穏健であったというのが感想である。しかし、それでも是認できる部分は少ない。財界からは「財界エゴ」と呼ぶべき主張がなされるが、今回もその範囲内のものである。

消費税を地方政府の税源に充てるという考え方や法人事業税を廃止することなどは是認しうるが、それは法人税と所得税の超過累進税率を高めることと、所得税の分離課税を廃止して包括所得税化とセットにしなければならない。

また、税制によって勤労意欲を阻害しないようにするという考え方については、それ自体がほとんどまやかしである。税による阻害はある状態に参入するかしないかの決定に関するものであって、ある状態に既になってからの活動には影響は極めて少ない。ある会社が、ある事業を行うか行わないかには影響力をもつが、既にある事業を行っているときにそれをどれだけ「頑張るか」とはほとんど関係がない。強く影響するのは参入と退出の決定だけである。

「消費税を16%に」 経済同友会、税制改革提言を発表
2007年04月24日07時38分 asahi.com

 経済同友会は23日、国の税制見直し論議が今秋から本格化するのを前に、消費税率を現行の5%から16%に引き上げることなどを盛り込んだ税制改革提言を発表した。現在約40%の法人実効税率については、法人事業税の廃止により35%程度に引き下げるよう求めた。いずれも2010年代半ばまでの実施を要望している。

 提言では、16%の消費税率のうち9%は新設する年金目的税とし、年金保険料はなくす。残りの配分先は国税分が2%、地方税分が5%。法人事業税を廃止し、税源を地方消費税に置き換えることで、「地方自治体はより安定的な財源を確保できる」としている。

 低所得者層ほど負担感が重くなる消費税の「逆進性」に対しては、基礎的な食料品を購入した場合には消費税相当額を所得に応じて還付する制度の導入を求めた。

 法人実効税率の引き下げについては、日本企業の国際競争力の維持・向上や、諸外国からの投資拡大などの効果があると主張している。日本経団連も30%程度への引き下げを求めている。

 同友会はまた、低所得者には、税額控除での対応で「所得税の再分配機能を実質的に発揮できる」としている。低所得者の控除額が所得税額を上回る場合、その超過分を現金で給付するという案だ。経済学者フリードマンが提唱した「負の所得税」の考え方に基づく制度で、勤労意欲を高める効果があるという。

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by zarathustra1883 | 2007-05-03 18:40 | 経済・財政
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