ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
by zarathustra1883
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着々と進む中央集権化――独裁体制の実現可能性の拡大

近頃は、「官邸主導」とか首相の「リーダーシップ・指導力」などということが肯定的に評価される。安倍首相への批判でも政策の内容よりも「指導力のなさ」が否定的な評価に結びついている面が強い。

しかし、そうした官邸主導とかリーダーシップ・指導力などの名の下で起こっている中央集権化は、デモクラシーの機能不全=民主主義の否定へと繋がる可能性が高い。少なくとも、近年の状況から総合的に判断する限りでは、内閣を超法規的な存在へと近づけることになり、立憲主義に抵触する可能性が懸念される。


内閣官房:「官邸主導」支えるため、スタッフ100人増

 26日に発足5カ月を迎えた安倍政権の「官邸主導」を支えるため、内閣官房の官僚の数が急速に膨張を続けている。教育再生会議や拉致問題対策本部といった官邸直属の組織が乱立事務局を担うスタッフ数はこの間、約100人も増えた。ほとんどは所属の他府省に籍を置いたまま派遣された「併任」の職員。「次から次の要求で人材確保が大変」(内閣府幹部)と悲鳴が上がっている。

 内閣官房の職員定数は679人(06年度)だが、このうち約400人は情報収集衛星を運用する衛星情報センター勤務。政策調整など中心業務を担当する職員は300人弱にとどまる。公務員削減の流れのなか、正規職員の増員は毎年20人程度が限界で、首相直属の内閣官房でも思い通りにならないのが現実だ。

 このため不足分は、各府省から「レンタル」される併任職員が補っており、給与も出身府省が支給する。正規職員以外のこうした併任職員は、小泉政権発足直前に約500人だったのが、同政権末期の昨年9月には約800人にふくらんだ。

 「元祖・官邸主導」の小泉政権は、5年半で約300人増えた計算になるが、安倍政権はわずか5カ月でさらに100人を上積み。併任職員は現在900人に達しており、「異例の急ピッチな増え方」(内閣総務官室)となっている。

 新設の会議や組織は、政権が重視するテーマを扱うため「各府省は優秀な人を出さざるを得ず、人繰りは簡単ではない」(内閣府職員)のが悩み。仕事場も首相官邸や内閣府だけには収まり切らず、周辺の民間ビルを借り上げて対応しているが、「最近は部屋探しにも苦労する状態」(内閣官房職員)という。

 併任職員には「出身官庁の顔色をうかがいながら仕事をしがちだ」との批判もつきまとう。ただ、内閣官房の組織は数年でなくなる時限的なものも多く、官邸関係者は「併任を活用するのが双方にとって現実的」という。各府省側も定数を削減されるより、定数を確保したうえで「貸し出す」方がいいとの打算も働いているようで、しばらくはこうした「レンタル式巨大官邸」の状態が続きそうだ。【渡辺創】

毎日新聞 2007年2月26日 21時17分



次の毎日新聞の社説に見られる強権的な人事政策も、中央集権化の流れに位置づけられる。こうした「強権的手法」と「中央集権的な制度」が同時に存在し、結びつきつつあるという事実が重要である。

社説:総務省課長更迭 強権的手法は避けるべきだ

 放送法の改正作業が大詰めを迎えている中で、この問題を担当している総務省の放送政策課長が突然、異動となった。事実上の更迭とみられている。

 菅義偉総務相は「NHK改革を加速させたい。新しい視点から改革に向けてという思いで、適材適所だ」と語っている。総務相主導の人事と言っていいだろう

 重要な政策を実行するため、大臣が人事権を行使することは、おかしなことではない。過去にも通産省(現経済産業省)や科学技術庁(現文部科学省)で局長や官房長が、大臣によって辞任に追い込まれている。総務省では05年に、郵政民営化に非協力的だとして総務審議官と郵政行政局長が事実上の更迭となった例がある。

 しかし、局長など組織を束ねる責任者ではなく、課長を大臣の意向で更迭するというのは、穏やかではない。

 放送法の改正では、NHK改革と番組ねつ造への対応策が焦点となっている。担当課長の更迭という異例の人事は、菅総務相自身の発言からも、NHK改革が理由であることは明らかだ。

 一連の不祥事と、受信料支払い拒否の急増がきっかけで始まったNHK改革問題に対応するため、総務省は経営体制の見直しなどを内容とする改正案をまとめている。その中には、NHKとの受信契約を義務付けた現在の規定を、受信料支払いの義務付けへと変更することも盛り込まれている。

 放送法で受信料の支払いを義務付ければ、受信契約を結んでいない視聴者に対しても法的措置がとりやすくなる。現在約7割にとどまっている受信料を支払っている世帯の比率が、上昇することが見込まれる。

 ただし、メディアの多様化の中で公共放送のあり方をめぐっては意見が分かれている。さらに、受信料支払いの義務付けは、NHK改革が進むことが前提であり、その保証がない現段階での導入には、焼け太りとの批判も強い。

 こうした反発を抑えるため、受信料値下げとセットで義務化を実現しようというのが、菅総務相の作戦だ。ところが、NHKはこれに抵抗し、値下げとセットでの支払い義務化は今回の改正案では見送られる見通しだ。

 放送政策課長の更迭は、受信料問題が決着しなかったことへの菅総務相による“報復”とも受け取られている。同時に、NHKをけん制し、20%値下げ実現のための揺さぶりともみられている。

 菅総務相は、必要があるとも思えないにもかかわらず、NHKに放送命令を出したように、強権の発動が好きなようだ。番組ねつ造問題への対応でも、再発防止計画の提出を新たに放送法に盛り込もうとしている。

 放送局は免許事業だが、言論報道機関でもある。公権力の介入は避けるべきだ。相次ぐ強権発動によってNHKや民放が萎縮(いしゅく)しているのではないかと心配になる。国民の知る権利へも影響することだ。強権的な手法はとらないよう、菅総務相に求めたい。

毎日新聞 2007年3月2日 0時06分



次は3月1日の赤旗の記事。日本版NSCの狙いを対米追随に拍車がかかるという点に絞っているが、これはやや一面的であると思われる。対米追随をせずに、独自に派兵できることすら可能になってくるからである。

たったの4名の大臣だけの「密談」めいたものだけで政府の安全保障政策が左右されるという状況は極めて危険であると思われる。こうしたものを「制度化」しているということが私の指摘したい点である。

主張

日本版NSC

海外で戦争するための司令塔


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 政府の「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」(議長・安倍晋三首相)は、「国家安全保障会議」の創設を柱とする最終報告書を安倍首相に提出しました。

 会議は、首相(議長)、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣で構成し、外交・安全保障の重要事項を審議します。アメリカのNSC(国家安全保障会議)をまねているために日本版NSCといわれます。報告書は専任事務局(十―二十人)に自衛官を「積極的に活用」することや秘密保護法制定も提案しており、見過ごしにはできません。

卑屈な対米追随

 報告書が認めているように日本版NSCは、首相の主導権のもとで「世界のなかの日米同盟」路線を進める「司令塔」です。

 現在の「安全保障会議」は、「国防」や「重大緊急事態」といった「日本防衛」に限定した議論の場です。「日本防衛」と無関係のイラク戦争やアフガニスタン報復戦争といったアメリカの先制攻撃戦争への自衛隊派兵は本来想定していません。

 そのため日本版NSCを新設し、アメリカの要請に応えた外交・軍事の分野での世界的役割を拡大しようというのが安倍首相のねらいです。

 中核は自衛隊の海外派兵です。内閣官房副長官補として安全保障問題を担当した大森敬治現オマーン大使は、日本版NSCが自衛隊の「使い方を内外にしめさないといけない」とのべています(『論座』二〇〇五年五月号)。日本版NSCが、イラク戦争など「日本防衛」と無縁のアメリカの戦争に日本を参加させる推進力となるのは明白です。

 安倍首相は、日本版NSCは首相官邸とホワイトハウスとの直接対話の窓口といっています。直接対話によって米政府の考えをいち早く知り、アメリカの期待する方策を「自主性」を装いながらうちだす、これが安倍首相のもくろみです。それは、アメリカの歯止めのない対日要求に拍車をかけることでしかありません。

 アーミテージ元米国務副長官らは先月、日米同盟強化の政策提言を発表しました。集団的自衛権の行使を可能にする議論や自衛隊の海外派兵恒久化法の議論を促し、日米作戦統合や司令部の一体化、武器輸出三原則解除などを要求しています。日本版NSCの新設でアメリカいいなりが加速されるのはあきらかです。

 安倍首相が、憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を可能にする問題を日本版NSCで「研究することもある」と述べたことは重大です。集団的自衛権の行使が憲法違反だということは政府見解で明確です。首相の発言は官邸が「司令塔」であることを盾にして、集団的自衛権行使は憲法違反であると主張する内閣法制局をおさえこむ思惑があることを否定できません。

 どこからみても日本版NSCは憲法の平和原則に反するものであり、とうてい認めることはできません。

孤立する軍事偏重

 報告書は北朝鮮の核や世界のテロの脅威を口実に軍事対応を強めようとしていますが、そもそも世界情勢の見方が誤っています。北朝鮮問題も国際社会が一致して外交的・平和的解決をめざしています。テロも外交的手段による解決を求める主張が主流です。アジアをはじめ平和の地域共同体が躍動をはじめています。日本版NSCによって、日米軍事同盟を強化するということ自体が世界で孤立しています。

 憲法九条を生かした外交を強めることこそ、日本が進むべき道です。



集団的自衛権の研究をたったの4人の閣僚と10~20人のスタッフで行う?閣議決定する必要があるとはいえ危険すぎる。首相が主戦論者である場合、歯止めはどこにあるのか?個人の考えが強く反映しすぎる上、政府内の秘密主義に拍車をかけることになる。


日本版NSC、首相と3閣僚の少人数 来春の発足目指す
2007年02月28日00時13分

 政府の「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」(議長・安倍首相)は27日、外交・安全保障戦略構築のための国家安全保障会議(JNSC)創設を柱とする報告書をまとめた。JNSC創設は首相が掲げる官邸機能強化策の一環で、少人数の閣僚で迅速な政策判断を可能にするのが狙い。また、安保関連の秘密漏洩(ろうえい)に対する厳罰化を盛り込んだ早期の秘密保護法制定も提言した。

 政府は今国会に安全保障会議設置法改正案などの関連法案を提出し、来年4月のJNSC発足を目指す。28日には、情報機能強化検討会議(議長・塩崎官房長官)がJNSCへの情報提供ルールなどを定めた報告書をまとめる予定だ。

 官邸機能強化会議の報告書では、現行の安保会議を改組し、首相と官房長官、外相、防衛相による少人数会議を新設する。当初、検討された財務相は除外された。会議では、外交・安保戦略や武力攻撃事態などへの対処方針などを協議し、協議結果は閣議決定を経て、政府方針とする。

 少人数会議には常設の国家安全保障問題担当の首相補佐官を出席させ、必要に応じ関係閣僚や自衛隊の統合幕僚長も参加。防衛計画大綱などの議論のため、現行の安保会議の枠組みは残す。

 JNSC事務局には、現職自衛官や民間専門家らも含めて10~20人の専任スタッフを配置。事務局長は首相補佐官の兼務も可能で、外政、安保・危機管理担当の官房副長官補2人が事務局次長を兼務する。

 また、報告書は「秘密保護はもっとも重要な課題で、漏洩したものには厳しい処罰を定めた法律を作ることが必要である」と明記。JNSC関係者に対し、「特に重い守秘義務を課すことも含めた秘密保護の仕組みが必要」として、新法制定を求めている。

 これに関連し、首相は27日夜、首相官邸で記者団に「この国会で提出する法律ができるかどうかはこれから検討するだろうが、秘密保護の法制には慎重な議論が必要」と指摘。一方、集団的自衛権の研究については「必要があればこの会議(JNSC)で研究することもある」と語った。 (asahi.com)

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by zarathustra1883 | 2007-03-04 04:31 | 政治ニュース
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