ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
by zarathustra1883
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クラスター爆弾に見る日本外交の本質

「対米従属」と言われる日本政府だが、実はそれはタカ派外交をやたらと繰り広げる日本外交の目を逸らすために使われる言説という面が多分にある。「人道復興支援」などと言いながらイラクに派兵しておきながら、「本当に人道的な問題」を扱う場ではそれを阻止しようと全力を尽くすのが日本外交の基本路線である。これは国内のメディアでは報道されることが少なく、報道されてもスルーされることが多いので、特に注目する必要がある。

自衛隊もクラスター爆弾を保有しているが、一体、何のために使うのか?ぜひとも聞いてみたいものである


クラスター爆弾禁止へ条約 日本など宣言に加わらず
2007年02月23日22時41分

 国連などが非人道的だと批判しているクラスター爆弾をめぐり、ノルウェーが呼びかけた国際会議は23日、08年末までに使用、製造、移動、備蓄を禁止する条約の締結を目指す「オスロ宣言」を採択し、閉幕した。49カ国と国連機関、NGO(非政府組織)が参加。このうち日本とポーランド、ルーマニアの3カ国だけが宣言に加わらない意向を表明した。今後、条文の整備などを急ぐ。

 97年の対人地雷禁止条約に至った「オタワ・プロセス」と同様、意欲のある国々が国連外で軍縮を進める。宣言自体に拘束力はないが、地雷のように軍事大国も意識せざるを得ない枠組みに発展するかが注目される。

 会議参加国は最終日にコロンビアが加わり、49カ国となった。米国、ロシア、中国は会議に参加していない。日本代表の平野隆一・外務省通常兵器室長は「議論の進め方、方向性について立場を決める状況にない。今回は主に人道的な観点だったが、安全保障上の問題について議論することも必要だ」と話した。

 宣言には、備蓄している爆弾の廃棄、使用された爆弾の除去のほか、被害者のケアの分野で国際協力する枠組み作りも盛り込まれた。

 クラスター爆弾の一律的な禁止に消極的な英国やフランス、日本などは「禁止するクラスター爆弾の種類の精査が必要」と主張。そのため、宣言では対象を「民間人に受け入れがたい苦痛を与えるクラスター爆弾」として具体的な中身は今後の検討に委ね、英仏は賛成に回った。

 当初案には、条約締結までの間、クラスター爆弾の使用・移送を禁じる国内法整備などを検討することも盛り込まれたが、一部の国が難色を示したため見送られた。

 クラスター爆弾をめぐっては、昨年のイスラエル軍のレバノン侵攻やイラク戦争による被害をふまえ、国際的な規制を求める国が増えている。だが、国連の「特定通常兵器使用禁止・制限条約(CCW)」での議論は進まず、昨年11月の締約国会議でも規制への動きはなかった。

 今回の動きの中心は、ノルウェーのほかアイルランド、ニュージーランド、メキシコ、オーストリアなど。対人地雷禁止条約締結で中心的な役割を果たした国々と重なっている。

 ノルウェー政府は会議に関心を示したすべての国を受け入れており、英国、仏、ドイツなどのG8メンバーも参加したが、CCWでの議論を進めるべきだという意見が強く、全面禁止に向けた早急な動きを牽制(けんせい)していた。

     ◇

 〈クラスター爆弾〉 多数の子爆弾を容器に詰めた形で、不発率が数%~数十%あるとされ、戦闘後も多くの死傷者が出ている。航空機からの落下のほか、ミサイル搭載も可能。米国のNGO「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」によると34カ国で製造され、米英など73カ国が備蓄。日本も自衛隊が保有している。イラクやアフガニスタンで米軍などが使用した。

(asahi.com)



クラスター爆弾:製造企業に日本含む13カ国の銀行が融資

 【ブリュッセル福原直樹】クラスター爆弾を製造する世界の大手6企業に対し、日本を含む13カ国の金融機関が過去3年間で、約140億ドル(1兆6800億円)を投・融資していると28日、ベルギーの非政府機関(NGO)「ネットワーク・フランデレン」が発表した。同NGOは「クラスター爆弾の使用禁止のためには、金融機関の協力が必要だ」と訴えている。

 同NGOが国際人権団体「ヒューマンライツ・ウオッチ」と協力、公開資料を基にロッキード・マーチン(米)、タレス(仏)など米欧の計6社への投・融資資契約を調べた。この結果、04年から現在までに、米を中心に英、独、仏、カナダ、日本、オランダ、サウジアラビア、スイス、豪州、ベルギーの計68金融機関が、それぞれ融資団を組み融資したり、企業債を購入していた。

 発表によると、日本の銀行としては▽東京三菱UFJ▽住友三井▽みずほ--の3行が、タレスなど5企業に対し、それぞれ約6000万~1億ドルを融資している。「ネットワーク・フランデレン」のシェーラ研究員は「欧州の金融機関の中には、クラスター爆弾の製造企業への融資を中止した銀行もある。(投融資を行う)金融機関は、社内の融資規定を見直すべきだ」と主張している。

 日本の銀行のうちの1行は「この企業がクラスター爆弾を製造していることは後になって知った。ひと口に軍需産業に対する融資といっても、例えばコンピューターも軍需品として使われることもあり、線引きが非常に難しい」と話している。

毎日新聞 2007年2月28日 21時48分

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by zarathustra1883 | 2007-03-04 02:21 | 政治ニュース
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