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扶養控除廃止の際に検討すべきこととか

扶養控除の廃止、成年部分は議論を継続 政府税調

2009年12月4日22時37分

 政府税制調査会は4日、所得税の扶養控除について、「子ども手当」の対象となる15歳以下の部分を所得税、住民税とも廃止することで合意した。しかし、23~69歳を対象にした部分では反対論が相次ぎ、議論を継続する。たばこ税は来年度、小幅に引き上げる方針を決めた。

 扶養控除(控除額38万円)の23歳以上の部分については古本伸一郎財務政務官が、障害者らを対象に、新たな税額控除を設けて廃止すると提案した。小川淳也総務政務官も、地方税である住民税の扶養控除(同33万円)を廃止する考えを示した。

 これに対し、社民党の阿部知子政審会長は、子ども手当の恩恵がない世代の控除の廃止は低所得者層に重い税負担となるとして、「控除の廃止に安易に踏み込むべきではない」と主張。渡辺周総務副大臣も同調し、議論を続けることになった。

 高校・大学生世代を対象とする特定扶養控除(63万円)について税調は10年度は存続させる方針だが、中川正春文部科学副大臣が高校実質無償化を実現する財源として圧縮の検討を提起した。

 たばこ税については、喫煙率を下げる「健康目的」のもと、中長期的に引き上げていくことで合意し、来年度の小幅な引き上げ方針を確認した。上げ幅は関係閣僚らの判断に委ねる。


asahi.comより。

課税最低限が下がることに伴う効果を考慮に入れながら行う必要があるが、その点に記事の上では言及がない。実際にそうした議論がなされていないのなら、まともな見識がない人間達が議論しているということになるから、不適切だろう。税調の事務局などをやっている官僚は当然気づいているだろうが。

特定扶養控除を高校実質無償化に伴い廃止するのはまぁ、正論だろう。問題はその程度の増税では支出増が賄えないことである。

子ども手当の恩恵がない世代への増税になるから扶養控除をなくすることに反対するというのは、無理がある理屈だ。子ども手当という歳出が増える分、必ず歳入も増やさなければならないが、子ども手当てが当たる人たちだけから負担を増やすのなら全く意味がないからだ。もっとも、扶養控除についてはなくなることで課税最低限がかなり下がるので、税外の負担増がかなり出てくるから、子ども手当ての財源として十分でないとしても、他の部分での負担増によって、子ども手当てとは別の部分の財政運営が良好になれば、巡り巡って一般会計の財政運営にもプラスになる可能性はないわけではない。いずれにせよ、よく計算して行なわないと大きな過ちを犯すことになる。
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by zarathustra1883 | 2009-12-06 23:11 | 政治ニュース
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