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扶養控除廃止の際に検討すべきこととか扶養控除の廃止、成年部分は議論を継続 政府税調 asahi.comより。 課税最低限が下がることに伴う効果を考慮に入れながら行う必要があるが、その点に記事の上では言及がない。実際にそうした議論がなされていないのなら、まともな見識がない人間達が議論しているということになるから、不適切だろう。税調の事務局などをやっている官僚は当然気づいているだろうが。 特定扶養控除を高校実質無償化に伴い廃止するのはまぁ、正論だろう。問題はその程度の増税では支出増が賄えないことである。 子ども手当の恩恵がない世代への増税になるから扶養控除をなくすることに反対するというのは、無理がある理屈だ。子ども手当という歳出が増える分、必ず歳入も増やさなければならないが、子ども手当てが当たる人たちだけから負担を増やすのなら全く意味がないからだ。もっとも、扶養控除についてはなくなることで課税最低限がかなり下がるので、税外の負担増がかなり出てくるから、子ども手当ての財源として十分でないとしても、他の部分での負担増によって、子ども手当てとは別の部分の財政運営が良好になれば、巡り巡って一般会計の財政運営にもプラスになる可能性はないわけではない。いずれにせよ、よく計算して行なわないと大きな過ちを犯すことになる。
by zarathustra1883
| 2009-12-06 23:11
| 政治ニュース
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