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増税は選挙の後で…子ども手当支給は「来年6月後半」 平野官房長官 選挙前は減税と給付だけ与えておき、増税は選挙の後ってことのようだな。 扶養控除の廃止と子ども手当ての給付がセットになるのは悪いことではない。ただ、給付の増分の方が増税の幅より大きいのであれば残りの財源が問題となる。 暫定税率を廃止するということは道路関連の公共事業を激減させるということでなければ釣り合いが取れないことになるように思う。そうなれば、土木や建設業界の「末端」から失業者がかなり出ることになる。こうした人たちの大部分は、ITとか金融関連はおろか事務系の仕事ができる人たちではないし、介護職などができるわけでもない。それらの人々はどうやって食いつないでいくのか? 民主党の政策からはそうした「痛み」をどのように緩和するかが全く見えてこない。この点に関しては自民党に劣るようにさえ思えてならない。 むしろ、こうした「局所的に痛みをもたらすもの」である「歳出削減による財源捻出」ではなく、遍く、それも基本的には利益のあるところから財源を調達する方向での増税による財源確保こそ、望ましい政策である。 もっとも、「歳出削減による財源捻出」を掲げ続ける限り、論理的には(採取つげゼロになるまで)終わりはなく、適切な増税を行うことはできないだろう。増税するという話になった場合には必ず「まだ切れるところ(無駄!)がある」という話が持ち出されることは目に見えているから。 (それは自分が不利益を被らない人にとっては、彼の利益を中心として考える限り、別の分野の歳出は「無駄」以外の何物でもないだろうよ。だから、常にこの「無駄をなくせ」という声はなくなることはないのだ。しかし、全体をトータルで考えて調整するのが政治・政府の仕事である。つまり、ある人にとって無駄であっても、別の人には無駄ではないならば、それを比較考量するのが政治・政府の仕事だろう。政治・政府が「とにかく無駄をなくして財源を捻出する」と言い張る限り、その機能を期待することは著しく困難である。) 「歳出削減による財源捻出」ではなく、最初から増税(累進的な増税を軸とする増税)で賄うと言い切るくらいの勇気と説得力(←これはポイントである!)を持つ政党が出現する日はいつになるのか?
by zarathustra1883
| 2009-10-12 03:03
| 経済・財政
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