ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
by zarathustra1883
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定額給付金についての覚書

定額給付金は財政政策としては無意味ではないのだが、金額が少ないことが問題である。

新しい買い物ではなく日用品に消えてしまう場合がかなりあるということがしばしば報道されているが、それはその通りであろう。それでも新規の消費に全く繋がらないのではない限り、つまり、少しでも市場での金の流通速度が上がるのであれば意味が全くないとは言えない。

ただ、効果を挙げるためにはもっと金額を増やす必要があるだろう。例えば一人5万円くらいでもよい。一人に対して5万円の給付がなされれば、それを生活費に充てる場合、一ヶ月で全て使い切ることは難しいだろう(もちろん、給料や年金などに一切手をつけないのならば、使い切るだろうが)。こうした給付金は、そのようになって初めて、景気対策としての効果が上がってくるのである。

投入される金額がある閾値を超えると、景気対策としての効果が急激に上がるポイントが――これは一つとは限らない――あるはずである。その閾値以上の金額を給付すれば、景気対策としての意味がそれなりに出てくる。もちろん、お金は他の多くの財と異なり、いくらでも保存がきくという性質があるから、それでもタンス預金や銀行預金として退蔵されることはあるかも知れないが、それでも経済効果はゼロではない。

もちろん、この政策を実行するためには財政的な赤字が一時的に膨らむことが問題だし、後日税金としてこれが回収されることになるのだが、税として徴収を行うにしても、それを回収できるような租税体系になっていないところに問題がある。景気が回復し、企業や労働者にある程度の儲けが出ているときに不況期の歳出拡大を補うことが出来なければならないのだが、日本の税制はそのようになっていない。税率が過度にフラット化している、すなわち累進的な構造になっていないからである。

ちなみに、給付金で金が出ても後で消費税が増額されるから意味がないという類の意見はおかしい。この発想の中には市場が介在していない。冷静な判断を欠く感情的な論であるとしか思えない。

また、少し前にはてブがたくさんつけられていた、あるブログのエントリーで「累進性を高める形での所得税の増税は難しい」という主旨の意見を見たのだが、その根拠は日本の場合、納税者のほとんどが最低税率のブラケットにいるからだという。そのブログ主の考えでは、累進課税を強化してもほんの僅かな人にしか増税にならないというのである。だから、所得税の改革はサラリーマン増税にならざるを得ないとその人は主張していた。

一見もっともらしいが、それは重要な論点が抜けているからである。すなわち、「分離課税を撤廃せよ」という基本的な論点が抜けているのである。高所得者の高所得たる所以である種類の所得は通常の給与所得と分離されて極端に低い税率で課税されているという実態をその人は見ていないように思われる。(累進性を高めろと私が言う場合、当然のこととして、この低い税率が適用されているものを通常の所得と一本化することが含まれている。)これを総合課税に統合してしまえば、上位の税率ブラケットに移行する人の割合はそれなりに増えるのである。

また、「サラリーマン」を狙い撃ちにすることは政治的に不可能であるという理由でサラリーマン増税になるから所得税増税は難しいと思うとそのエントリーには書かれているが、サラリーマンを狙い撃ちにしなくとも、社会保険料控除などの所得控除を廃止縮小するなどの方法でも課税最低限を実質的に引き下げて課税される人の範囲を広げることができるのである。

このように、そのブログで語られていた内容には問題が多いのだが、それでも、そのエントリーを読んで少し参考になったのは、確かに所得税を税制改革の主眼においた場合、給与所得控除は最も狙われやすい位置にあるという論点である。一般庶民は税に対する知識が極めて低いので、いい加減な議論がまかり通る傾向が強いから、「正しい議論」よりも「視聴者≒納税者にとって都合が良いと感覚的に感じられる言説」が受け入れられやすい。これは租税教育をきちんと行っていないことのツケでもある。
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by zarathustra1883 | 2009-03-06 22:09 | 今日のひとこと
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