ツァラトゥストラはこう言っている？【日記編】

消費税率「自民党の１０％を参考に」　菅首相が明言

2010年6月17日23時17分

　菅直人首相は１７日、将来の消費増税について、税率と、低所得者ほど負担感が増す逆進性の対策を含む改革案を今年度中にまとめる方針を表明した。税率については、自民党が参院選公約に盛り込んだ１０％を「参考にさせていただきたい」と述べた。さらに、改革案の是非を問う解散・総選挙を行う可能性に言及した。

　菅首相は、こうした方針について、１７日に東京都内で行われた民主党の参院選マニフェストの発表会見で明らかにした。

　民主党が昨年８月の総選挙で掲げたマニフェストは消費税率の引き上げに触れておらず、当時党代表だった鳩山由紀夫前首相は「私どもが政権を担う４年間、消費税の増税をする必要がない」と明言していた。党代表が菅氏に交代したとはいえ、わずか１年足らずで党の基本政策をひっくり返したことは、党内外の批判を呼びそうだ。

　この日発表された民主党の参院選マニフェストでは、消費税について「早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」とだけ書かれている。しかし首相は会見で、具体的な税率について自民党案の１０％を参考にする、と踏み込んだ。党内の正式な手続きを経ないまま、首相自身の公約として打ち出したかたちだ。「大きな税制改革を行う場合は、国民に信を問うのがあるべき道だ」とも述べた。

　自民党も１７日に発表した参院選公約で、消費税率について「当面１０％とする」としており、７月１１日投開票の参院選は、２大政党がともに具体的な消費税率の引き上げ幅を掲げて戦う構図になる。

　首相は、具体的な道筋について「政府税制調査会で２０１０年度内に、あるべき税率や逆進性対策を含む消費税の改革案をまとめていきたい」と表明。さらに「超党派での幅広い合意を目指す努力を行いたい」と、６月１１日の所信表明演説で各党に呼びかけた「財政健全化検討会議」で合意を目指す意向を示した。

　一方で、「超党派での法案提出が難しい場合は、民主党が中心になって改革案を取りまとめたい」として、最終的には、民主党単独で引き上げに踏み切ることもあり得るという考えも明らかにした。

　具体的な引き上げ時期について、会見に同席した玄葉光一郎政調会長は「２０１０年度内に政府税調のとりまとめができ、超党派ですぐに合意したとしても、実際に実施するまでには今から２年以上かかる」と述べ、最速でも１２年度秋以降になるとの見通しを示した。

　民主党が１７日に発表したマニフェストでは、１１年度の国債発行額は１０年度を上回らないよう全力をあげる▽２０年度までに基礎的財政収支の黒字化を達成する▽衆院の比例定数を８０、参院の定数を４０程度削減▽１１年度に公共事業をはじめとする補助金の一括交付金化――などが柱となっている。また、総選挙マニフェストで中学生までの子ども１人あたり月に２万６千円を支給するとしていた「子ども手当」は、「１万３千円から上積みし、現物サービスにも代えられるようにする」と明記し、満額支給を断念した。

asahi.comより。

消費税の議論について、二大政党制の悪い面が露骨に出ている。すなわち、両方の党が殆んど同じ案を出せば、選択肢が事実上なくなるということである。

もちろん、昨今は小党分立という情勢も他方にはある。大規模勢力が消費税増税で足並みをそろえる場合、「みんなの党」のようなネオリベ勢力が選挙で得票数を増やす可能性が高い。もちろん、すぐに巨大な勢力を得ることはないだろうが、その後の党勢拡大の足がかりを今回の選挙で得ることになる可能性がある。私に言わせれば、非常に悪い方向に向かうことになる。


ちなみに、上の記事で気になったのは、民主党のマニフェストで衆院の比例定数や参院の定数を削減しようとしていることである。比例が減ることで二大政党化はよりいっそう進展し、小規模政党が影響力を持つチャンスは劇的に減少する。意見の多様性が今以上に制限されることになる。また、国会議員の定数が減ること自体が、意見の多様性をそぐだけでなく、政治と金の問題を悪化させるという帰結を導くだろう。なぜならば、企業などは献金する対象が減るため多額の金を貢ぐことができるし、議員側も選挙の際により多くの金を持っている人しか当選できなくなる（当選しにくくなる）からである。

最近、自民党が分裂する形で新党などが出てきている。

「みんなの党」、鳩山の離党、「たちあがれ日本」などがそうした動きといえるだろうが、自民党自体が利益分配の力を失ってから極右イデオロギー政党のような色彩を強める中で、さらに右寄りの連中がキャスティングボートを握ろうとして飛び出しているように見える。とりわけ、「みんなの党」のネオリベ、反官僚路線は一部ではやはり分かりやすいようで、支持がじわじわ広がっているようにも見える。「たちあがれ日本」などというふざけた名前の政党が出てきたが、これも極右の国家主義的イデオロギーと消費税増税による財政再建という財政右派の混合というところが自民党の一面をさらに純化させた小政党となりそうな気配である。

現在の選挙制度ではこれらの政党が巨大な勢力をすぐに手に入れることはできないだろう。しかし、左側の政党の存在感が高まらない中で、右寄りの極端な主張のメディア露出の頻度が増えることによって、民意が更に右側（ネオリベや国家主義）に引きずられていくという可能性は高まっているのではないか。安倍政権などの馬鹿丸出しの危なさも次第に忘れられてきている中で、これらの政党の存在感が次第に高まってしまう危険性は否定しきれない。

自民党の崩壊は良いことだが、それが右派の分裂が勢力減少に結びつけばよいのだが…。かといって、民主党の単独過半数となっても困るが、代わりに権力を取るべき勢力がなく適切な政策を掲げる政党がない、または勢力が小さい。昨今の政治情勢は袋小路に入りつつあるように思われる。

先日、メインブログで使ったフレーズだが、「劣化したマルクス主義者」というのはなかなか使えそうなフレーズである。

意図せずして新自由主義に迎合する人の大部分は、90年代前半頃に（新自由主義を主張しようとする人々やそれに近い立場の人々が流布させたことにより）流行した官僚批判を転用した言説をよく使う。というか、その言説に便乗している。マルクス主義の教条主義的な解釈では、資本家が労働者を搾取しているという図式がよく語られるわけだが、昨今、官僚を悪であるとする言説の多くは、まさにこうした教条主義的マルクス主義者の「資本家＝悪」のレッテルをそのまま「官僚（公務員）＝悪」に置き換えたかのような観念に支配されている。「官僚（システム）に収奪（搾取）されている」などというのは、まさにその典型であろう。

マルクス主義では曲がりなりにも搾取がどのように行われているかということについて、事実を叙述したり、メカニズムを理論化したりするという努力が払われていた。理論面では多くの誤りもありながらも、ともかく事実を明らかにしようとする努力（それによって事実を変えようとする）はなされていたのだが、私が「劣化したマルクス主義者」と形容する人々にはその努力すら見られず、印象操作に乗せられているだけであり、主張内容を分析する限り被害妄想的というほかない。

彼ら自身が単に被害者意識を持っているというだけなら別に良いのだが、その被害者意識が集団ヒステリー的に発露すると社会を正しく動かしていくことを妨げることになるので看過できない。特に、労働問題・労働政策を考える上でも相対的に安定した労働モデルを提供している公務労働者の流動化・不安定化は労働環境の更なる悪化につながるということなどは大きな問題である。

仮に「収奪」を述べるとしても、例えば、最近の決算を分析し、この費目のこの部分が官僚により収奪され、どこの懐に入り、それにより税金がどれだけの金額無駄になった、というようなことを実証的に示し、そのような事実があるとすればそれが起こる原因を理論的に説明するなどの努力をするならまだ検討の余地もあるだろうが、残念ながら印象操作に流されただけの印象論以上のものを見たことはない。あるいは天下りや独立法人を問題にするとしても、例えば、それが現在の財政赤字の構成要因として、どの程度の割合になるのかを実証的に示した後に、それが発生するメカニズムを解明し、然る後に初めて「収奪」と言えるものがあるかどうかが分かるはずなのだが、事実確認をせずに自分の気に入らないところに流れた金はすべて「無駄」であり「収奪」されたものと決めつけているような粗雑な議論ばかりである。

そうした「劣化した」議論はもう不要だと思う今日この頃である。

阿久根市長「反対派を排除します」　反市長派会合で宣言

2010年3月29日22時19分

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市議会をボイコットして３月定例会が混乱した問題に絡み、反市長派の市議が２９日夜に市内で開いた議会報告会に突然、竹原市長が出席。マイクを握って「（反市長派の市議は）市政に参加させません」「反対派を排除します」などと宣言、対決姿勢を鮮明にした。終了後も会場外で市議と口論し、つかみ合い寸前の場面もあった。

　竹原市長は公民館であった報告会に急きょ姿を現した。市議らが前列に席を用意したが、市民と一緒に会場のパイプいすに座って説明を聞いた。市長が発言したのは、会場からの意見を受け付けたとき。竹原市長はマイクを要求し、前列に並んだ市議らの横まで出ていき、「なぜこんなこと（議会ボイコット）を私がしたか。議会は議論ができる場ではないんです」と持論を展開した。

　さらに市議に向かって「私はちゃんとやります。皆さんには市政に参加させません」と大声で発言。市民から議員との議論をしないのかと問われた際には、「しません。反対派の１２人を排除します」と大声で宣言した。

ここまで馬鹿げた行動をとる竹原信一には政治家の資格がないとしか言いようがない。

公的な議論の場の裏側で事前の打ち合わせがあると、自分（竹原）の思い通りの結論が出せないから議論しないということのようにしか見えない。自分の意見が取らなくとも、おかしな取引があるならそれを公的な議論の場で浮き彫りにすればいいまでのこと。そこまでしかできずとも意味はあるのに、それすらしようとせず議論から逃げ、自分の説明責任がない場に乱入し、立場が違う陣営に対して非難だけをしている。

政治家の主たる仕事は公的な場での討議により政治的意思決定をすることではないのか？政治家としての役割を放棄している竹原に政治家の資格はない。そして、このようなクズに権力を与えた市民の政治的罪は重い。悪影響は市内だけに封じ込めてほしいものだ。

中国、１８分野の報道禁止　グーグル撤退直前に通達

2010年3月25日5時31分

　【北京＝峯村健司】中国メディアを管理する共産党中央宣伝部が、人民元の切り上げをめぐる対中批判や食品安全事件など、１８分野の報道や独自取材を禁じる通達を報道各社に出していたことがわかった。米インターネット検索最大手のグーグルが中国本土での検索事業の撤退を表明する直前、大衆が不満を募らせる問題の報道を抑え込む異例の通達に踏み切っていた。中国筋が明らかにした。

　通達は劉雲山・共産党中央宣伝部長名で、２１日に主要な新聞、テレビ、ラジオ、インターネットニュース各社にファクスで送られた。日曜日にこうした動きがあるのは異例。グーグルが２２日に撤退を発表するとの情報を中国当局が事前につかんだため、急きょ通達を出したのだという。

　規制の内容は、２００８年の北京五輪の直前に実施された規制を上回る「過去最大規模」（中国メディア幹部）。グーグル問題で米国は中国のネット検閲の中止を求めていたが、こうした敏感な問題で国内の世論を統一し、メディア規制を緩めることはしないという姿勢を明確に示す狙いがあったとみられる。

　劉部長は通達の中で、特に重要な事項として、米国が中国への圧力を強めている人民元の対ドルレート切り上げ問題を挙げた。米議員らによる中国批判の発言などを報じることを禁止。グーグル問題と同様、基本的に新華社通信の記事だけを使うよう定め、評論記事を書く場合は「米国の対応を批判する内容にするように」と強調した。

　このほか対象となった分野は、いずれも庶民が不満を募らせている問題で「報道が過熱すれば当局批判につながりかねない」（党関係者）との危機感がうかがえる。

　大手新聞社関係者は「読者の関心が高い内容がほとんど禁止され、何を報道すればいいのかわからない」と話す。インターネットニュース幹部は「グーグル問題が中国のメディア規制を結果として強めてしまった」とみている。

　中国外務省の秦剛・副報道局長は２３日の定例会見で「国家の安全を害する情報を防ぐため、法にのっとったネット管理を緩めることはありえない」と断言している。

　　　　◇

　〈報道規制の対象〉

■人民元切り上げ問題

■官僚の腐敗

■高額な医療費

■食品安全問題・事件

■新疆ウイグル騒乱

■チベット騒乱

■貧富の格差

■戸籍制度改革

■食用油の価格高騰

■党幹部の人事予想

■大学の自治権拡大

■大学生の就職難

■四川大地震の学校倒壊問題や復興の遅れ

■山西省の不良ワクチン注射事件

■吉林省の製鉄所社長の殴殺事件

■重慶の警察と暴力団の癒着

■不動産価格の上昇と住宅難

■地価高騰をあおる不動産開発業者

報道や言論の自由を統制して隠そうとしているこれらの問題は、調査・報道されると中国共産党が自らの正当性を主張できない問題であると言えよう。

505 ：名無しさん＠十周年：2010/03/06(土) 21:14:44 ID:x5bCsaLZ0

自民党の現状
■執行部
「みんなでやろうぜ」とスタートしたものの、審議拒否戦術さえみんなでできない状態
幹事長は「顔が悪い」とヒラ議員に文句言われ、政調会長は自由に動きたくてたまらない
総裁選で河野太郎を支援した若手はテレビ中継入りの予算委での質問から締め出され、谷垣を支援した派閥領袖クラスを重用
既に参院で離党者続出
■マスゾエG
「いちばんえらいのは俺」「コイツはダメ」といつもの調子で吠え続ける禿
いざ話が核心になると中途半端な物言いとなり、トーンダウン。カメラの前だけでは威勢がいい
基本的にメンバーも山本、柴山、世耕といった「リングサイドまで来てリングに上がらない」人々
生かされる居場所を失った秀直がここをテコにして、ヨシミらと連携する思惑
■与謝野G
三度の飯より消費税増税、景気なんかよりも財政規律
総裁の考えに近いと思われるが、執行部批判。邦夫との連携も取りざたされ、離党準備との噂
基本的に「政権与党にいないと死んじゃう病」患者多し
■右翼席G
国家のためなら人の命なんて二の次、徴兵、徴用など強制的に日本人を鍛えなおそうとする集団
何かがあったら日教組、こんなことがあったら天皇陛下バンザイ
不況でいろいろすることがあるのに、どうでもいい憲法改正をひたすら絶叫
その割にアメリカ万歳で、アメリカを怒らせないよう日本が不利になろうが主従関係をとにかく堅持する
追い詰められるとウンコを漏らす人多し

あまりにも的を射た自民党批評なのでメモしておく。特に右翼席Ｇというのが的確すぎ。

ようやく民主党や鳩山政権の人気も下がってきたが、だからといって今の自民党が勢力を盛り返すのでは意味がない。今年の選挙では民主党は勝ちすぎず、その前後で自民党は分裂し、「右翼席Ｇ」のような連中はそれだけで固まってくれればいい（そして、一気に衰退してほしい）のだが。

オリンピック関係のテレビ放送を見ていていつも気になることがある。

日本の選手ばかりが取り上げられ、客観的にはメダルをとる可能性はそれほど高いわけでもないのに、あたかもメダルを獲得できる可能性が非常に高いかのようなスーパースターとして扱われる。

外国にどのような強豪選手がいるのか、ということについては全くというほど触れられることがない。

勝ち目がどれくらいあるか、交戦国の戦力と自国の戦力の客観的な把握もなく、自国の強さや勝利のみを伝えていた戦時中の放送と同じ匂いを感じる。そして、そうした放送に対する異議申し立てがほとんどなされないという点に背筋が冷たくなる。

枝野氏起用「仕分け第２弾急がねば」１０日の鳩山首相

（前略）

【枝野行政刷新担当大臣・その１】

　――枝野氏を大臣に任命した。枝野氏は小沢氏と距離があると見られているが、この人事で国民の政権へのイメージはどのように変わると思うか。

　「色々と皆さんも憶測でお話しされているところはあると思いますが、私はやはり民主党の信頼といったのはいわゆる事業仕分け、これが国民の皆さんに一番、ある意味で政治主導、国民に開かれた新しい政権の姿というものを示したと思います。そのことに関して国民の皆さんが必ずしもですね、政治主導とか、民主党が行っている政治そのものに対して、必ずしも期待に応えていないんじゃないかという思いをですね、もたれているのではないかと判断をしました。そこで私としてはやはり事業仕分け第２弾を含めてね、急がなければならないと、その思いから、とくにまた、仙谷大臣にね、二つの大きな仕事をですね、お願いしてた訳ですけど、それもなかなか難しかろうと、そのように判断を致しまして、枝野君に行政刷新担当の大臣をお願いをして、出来るだけ早くですね、また民主党らしさが戻ってきたなと。事業仕分けやっているな、というような姿をね、見せてきたいと、そのように考えたからです。小沢幹事長の距離とか、そういう話というのは私には一切関係ありません」

（以下略）

枝野の起用は支持率低下している中で「事業仕分け」をやることで、官僚という「敵」と戦う民主党の姿をアピールして支持率回復につなげたいという思惑があるように思われる。そうであるとすれば、私が政権発足時に予想したことが的中することになるかもしれない。すなわち、新自由主義の再来…。


記事中で鳩山首相が「政治主導」という言葉を使っていることに注意が必要だ。これは実際には民主党政権においては「脱官僚」として語られていたことと表裏一体のものであり、それは実質的には「反官僚」という意味である。そして、「反官僚」は新自由主義のロジックであることに留意が必要なのだ。

「まともな政策でも選挙勝てない」　仙谷刷新相、本音？

2010年2月4日21時27分

　「２００５年の郵政選挙の後、政策的にまともなことを提起するのでは、なかなか日本の選挙は勝てない、と総括した」。消費税問題が議論された４日の参院決算委員会で、仙谷由人国家戦略・行政刷新相が、こんな「政治論」を披露した。民主党が過去、消費税増税を前提にした年金改革を公約に掲げて選挙に敗れ続けた記憶から、思わず本音が出たようだ。

　増税を迫った自民党の丸山和也氏の質問に答えた。４年間は消費税を上げない方針の鳩山内閣で、仙谷氏は消費税論議をしようと主張する数少ない増税論者。それでも、民主党の政策論が「小泉旋風」に敗れたことなどを引き合いに、「我々は大人にならないと政権に近づけない、と反省した」と述べた。

　丸山氏は「政権をとるためには耳当たりのいいことを言うのが大人だと学び、その通りに成果を上げたのは見事だった」と皮肉った。（五郎丸健一）

asahi.comより。

選挙が政策の選択ではなく、候補者や政党の単なる人気投票になっているため、まともな政策を掲げてしまうと勝てなくなる。人気投票になっているのは、政党が社会に根付いた活動をするのではなく、政府とメディアを利用しながら情報操作を行っていることに大きな原因がある。

政党政治のあり方が深く関わっているのは確かだが、選挙制度が投票率と議席数に大きな乖離を生じるため、「まともでない政策」を掲げて政権党となった政党の政策が容易に実行されることになり、多くの人が不利益を被ることになる。現行の選挙制度の危険性は強調してもし過ぎることはないだろう。


念のため付け加えると、私は増税論者だが基本的に消費税増税論者ではない。

日米同盟深化　首相「年内に成果」　安保５０年で談話

2010年1月19日21時16分

　鳩山由紀夫首相は１９日、現在の日米安全保障条約の署名から５０年を迎えたのにあわせ、「日米同盟を２１世紀にふさわしい形で深化させるべく、年内にその成果を示したい」との談話を発表した。日米の外務・防衛担当の４閣僚（２プラス２）も共同声明を出した。オバマ米大統領も談話を出す予定だ。

　首相談話は、日米安保体制を「アジア太平洋地域の安定と繁栄に貢献してきた」と評価。「米軍のプレゼンス（存在）は、地域の諸国に大きな安心をもたらすことにより、いわば公共財としての役割を今後とも果たしていくと考えます」と表明した。

　同盟の「深化」をめぐっては、鳩山、オバマ両氏が昨年１１月、東京での首脳会談で確認。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐる迷走で具体的な議論が遅れていたが、１２日のハワイでの日米外相会談で事実上、協議を開始。日本や地域を取り巻く安全保障環境の認識をすりあわせた上で、同盟強化を図る考えだ。

　４閣僚の共同声明は在日米軍再編に関連し、「沖縄を含む地元の基地負担を軽減する」とした上で「現在進行中の努力を支持」するとした。同盟のグローバル化を掲げ、「核兵器のない世界の平和と安全を追求する努力を強化」する方針も盛り込んだ。

asahi.comより。

この議論の報道を見ていて感じるのは、「日米同盟」を「強化（深化）する」ということがあたかも目的であるかのように語られていることである。これは報道機関だけの問題ではなく、当局もあまりはっきりとした方向性を打ち出していないことに根本原因があるように見える。

政府同士が協力関係を構築する場合、何か目的があってなされることであり、たとえば日本とアメリカの防衛上の関係というものも、それ自体が目的というのはおかしいのではないか。冷戦の際には自明だった目的が消失したことも一因だろうが、アメリカに追随することが目的であるかのような政治が続いてきただけに、政府も報道機関もその惰性に流されているように思えてならない。